過払い金返還請求ができることは当然

裁判所がグレーゾーン金利の有効性を実質的に否定する判断をしたことに起因する過払い金返還請求の激増は、貸金業者の経営を圧迫し、大手消費者金融会社の倒産などの社会現象をもたらしました。このような状況をふまえて、消費者金融業界では、会社の合併や債権譲渡等による経営の統合・再編がされています。


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こうした場合に、取引が新たな消費者金融会社との間に移った後になって、実は前の消費者金融会社との取引において既に過払いの状態になっていたことがわかったというときは、前の消費者金融会社に対して過払い金返還請求ができることは当然ですが、新たな取引相手の消費者金融会社に対しても、過払い金返還請求をすることが可能かが問題となります。

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このようなケースの多くは、前の消費者金融会社は経営が苦しくなり、消費者金融取引の債権を譲渡して自らは貸金業から撤退し、財産も清算してしまっているといった状態になっていますから、同社から過払い金債権を回収することは現実的に困難であり、借主としては、新たな借入れ先である消費者金融会社に対して過払い金返還請求をする必要性が高いからです。


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この点は、単なる吸収合併などで取引が新たな会社に移転したということであれば、相手方の法人格は継承されますから、合併後の会社に過払い金返還請求ができることは当然なのですが、前の会社は残ったままで債権だけが譲渡されたという形態をとっている場合には、同じことはいえません。

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というのは、債権を譲り受ける合意があったからといって、債務も譲り受ける合意まであったとは、一般的にいうことはできないからです。

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この場合、借主としては、相手が譲り受けたと称している債権は実は既になくなっていたこと、したがって、自己のその後の支払はすべて過払いだったということまでは主張できますが、それ以前から生じていた過払い金返還債務を相手が引き継いだと主張することは、そのような特別の合意があったことの証拠がない限り、難しいといわざるを得ないのです。


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